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高知市の事業承継・M&A補助金2026|対象と申請

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高知市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

この記事の結論

高知市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手(親族・従業員・第三者)と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは高知県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。

高知市で水産・食品加工や観光、農業を営む事業者が事業承継を検討する際は、承継の形態によって使う枠が変わります。親族内承継や従業員承継なら事業承継促進枠、M&Aによる第三者承継なら専門家活用枠を検討しましょう。統合後の設備投資や業務統合はPMI推進枠が対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。身近な相談先は高知商工会議所です。親族内承継・第三者承継のどちらも、高知県事業承継・引継ぎ支援センターへの早期相談が出発点になります。事業承継・M&A補助金の16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日から11月6日17時までです。

県全体の情報

高知県全体の窓口一覧と制度の使い方は「高知県の事業承継・M&A補助金ガイド」もあわせてご確認ください。

申請枠補助上限補助率主な対象
事業承継促進枠上限800万〜1,000万円1/3〜2/3親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
専門家活用枠上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円)1/3〜2/3第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
PMI推進枠公募要領で確認1/3〜2/3M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠原則300万円1/3〜2/3事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

高知市の相談窓口

高知市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

窓口高知商工会議所
種別商工会議所
公式サイトhttp://www.cciweb.or.jp/kochi/

高知県の事業承継・引継ぎ支援センター

国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ(M&A)の相手探しまで無料で相談できます。

事業承継・引継ぎ支援センターを探す 事業承継・引継ぎポータルサイト(中小企業庁)

4つの申請枠と高知市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

専門家活用枠を使う前に

専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者(登録M&A支援機関)への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。

事業承継促進枠を高知市で使う場合

補助上限:上限800万〜1,000万円 補助率:1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は高知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を高知市で使う場合

補助上限:上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円) 補助率:1/3〜2/3

第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は高知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を高知市で使う場合

補助上限:公募要領で確認 補助率:1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は高知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を高知市で使う場合

補助上限:原則300万円 補助率:1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は高知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

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高知市の業種別 事業承継のポイント

高知市の主要産業(商業・サービス・水産・食品加工・農業)で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

高知市の水産・食品加工:事業承継で使える枠

高知市の水産・食品加工で承継を検討する際は、加工設備や商品在庫、取引先との関係を整理しましょう。第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aでは、専門家活用枠を検討します。FA・仲介業務の委託費は、登録M&A支援機関による支援に限り対象です。相見積りも登録業者から取り、価格を比較する必要があります。最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外です。親族内・従業員承継なら事業承継促進枠の対象です。経営権と所有権の両方を移す計画が必要です。契約や発注は交付決定後に行うことが原則です。

高知市の農業:事業承継で使える枠

高知市の農業で承継を検討する際は、農地や機械設備、出荷先との取引を整理しましょう。親族内承継や従業員承継であれば、事業承継促進枠の要件を確認します。承継予定者は役員として3年以上の経験、または継続3年以上の雇用経験が必要です。経営権と所有権の両方を移す計画も求められます。第三者への譲渡・譲受を伴う場合は専門家活用枠が対象です。生産性向上要件として、5年間で付加価値額の伸び率3%以上を計画する必要があります。補助事業期間は交付決定日から14か月以内です。

高知市の観光:事業承継で使える枠

高知市の観光関連事業で承継を検討する際は、施設や設備、予約や集客の仕組みを整理しましょう。M&A後の設備やシステムの統合投資は、PMI推進枠の事業統合投資類型が対象です。補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内です。賃上げ要件を達成すると上限額が800万円から1,000万円に引き上がります。M&A仲介手数料やDD費用、PMI専門家への手数料はこの類型の対象外です。統合作業の外部委託費や設備費として計画しましょう。承継に伴う一部廃業は、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。

高知市独自の中小企業支援制度(公式サイトで確認済み)

高知市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。

制度名補助額補助率対象担当・出典
高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金
受付状況:令和8年度分は受付終了(受付期間:令和8年5月11日〜6月12日)。令和7年度分も既に終了。例年実施の制度
上限50万円(補助対象経費が20万円以上の事業に限る)補助対象経費の1/23年以上事業継続する市内中小企業者が、自己所有の高知市内事業所で行う高効率照明機器(調光制御機能付LED)・高効率空調機器(30%以上省CO2)・高効率給湯機器(同)への既設機器入替え環境部 新エネルギー・環境政策課
088-823-9209
公式
2026-09-10 確認
高知市中小企業等生産性向上設備等導入支援事業費補助金
受付状況:予算額を超えたため受付終了(募集期間は令和8年3月2日〜12月25日の予定だった)
1事業者あたり上限1,000万円補助対象経費のうち300万円までの部分は2/3以内、300万円を超える部分は1/2以内高知市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、賃上げ方針を表明した中小企業者が導入する機械装置(160万円以上)・器具備品・測定工具(30万円以上)・建物附属設備(60万円以上)等商工振興部 産業政策課(設備導入補助金担当)
088-823-9456
公式
2026-09-10 確認
高知市テレワーク導入支援事業費補助金
受付状況:受付中(令和8年4月6日以降随時、予算に達し次第終了)
1事業者あたり上限30万円1/2市内中小企業者(従業員1名以上)のテレワーク環境整備(機器・ソフトウェア購入費、レンタル費、使用料、システム構築委託費等)商工振興部 産業政策課 中小企業振興支援室
088-823-9456
公式
2026-09-10 確認
高知市スマート農業推進事業費補助金
受付状況:実施中(令和8年4月9日施行の交付要綱。予算の範囲内、要相談)
農業用ドローン・自律式/リモコン式草刈機は1台あたり上限300万円(その他機械は補助率のみ規定・上限額の明記なし)農業用ドローン・自律式/リモコン式草刈機は補助対象経費の2/3以内、自動抑草ロボット・水田用水位センサー等その他スマート農業機械は1/2以内農業経営体等が導入する農業用ドローン、自律式・リモコン式草刈機、自動抑草ロボット、水田用水位センサー農林水産部 農林水産課
088-823-9458
公式
2026-09-10 確認
高知県スマート農業推進事業費補助金
受付状況:実施中(令和8年4月1日施行の交付要綱)
農業用ドローン・自律式/リモコン式草刈機は上限150万円(市町村の継ぎ足しにより実質増額される場合あり)農業用ドローン・自律式/リモコン式草刈機は1/3以内(市町村継ぎ足し1/3以上)、自動抑草ロボット等その他スマート農業機械は1/4以内農業経営体・農業生産組織・農業協同組合等が導入する農業用ドローン、自律式・リモコン式草刈機、自動抑草ロボット等農業振興部 環境農業推進課
088-821-4531
公式
2026-09-10 確認
高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(令和8年度実施分:事業者用)
受付状況:募集中(令和8年10月30日まで、先着順・内示額が予算に達し次第終了)
太陽光発電設備は1kWあたり5万円・上限750万円/件、蓄電池設備は上限100万円/件(別途算定式あり)太陽光は定額(5万円/kW)、蓄電池は1kWh単価に応じた算定式(概ね1/3相当)県内に本社・主たる事業所を有する法人が導入する自立運転機能付き自家消費型太陽光発電設備(5kW以上)及び蓄電池設備林業振興・環境部 環境計画推進課
088-821-4538
公式
2026-09-10 確認
高知市販路拡大サポート事業費補助金
受付状況:受付中(補助対象期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日、予算がなくなり次第終了)
事業区分ごとに上限あり(見本市出展は海外・国内合算40万円等、外商促進の各種経費は3万〜5万円、広告掲載は20万円等)1/2(同一事業者が令和8年4月を基準に3年度間助成を受けた場合は以降1/4)中小企業者等が行う自社開発商品の見本市出展、広告掲載、コンテスト申込、外商促進セミナー受講、栄養成分検査等による販路拡大商工振興部 外商支援課
088-803-5089
公式
2026-09-10 確認
高知市空き店舗活用創業支援事業費補助金
受付状況:実施中(予算がなくなり次第受付終了)
店舗賃借料の月額上限10万円(新規創業は6か月分、事業拡大は3か月分まで)通常枠2/3、満34歳以下の若年層枠3/4(中心商店街の場合)商店街・中心市街地の空き店舗(1階路面店)で新規創業または事業拡大する中小企業者の店舗賃借料商工振興部 商業振興課
088-823-9375
公式
2026-09-10 確認

国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。

高知市で申請するときのコツ

高知市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

  1. 承継の形態が固まっていなくても、高知県事業承継・引継ぎ支援センターに早めに相談しましょう。現状の課題整理から支援が始まります。
  2. 専門家活用枠でFA・仲介業務の委託費を計上する場合は、M&A支援機関登録制度に登録された業者かどうかを依頼前に確認しましょう。
  3. 16次公募の申請受付期間は2026年10月2日から11月6日17時までです。公募要領は9月に先行公開されていますが、受付はまだ始まっていません。
  4. 申請はJグランツからの電子申請のみです。GビズIDプライムの取得には1から2週間、混雑時は3週間ほどかかるため早めに準備しましょう。

申請前に必ず確認すること

  • 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
  • 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
  • 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

高知県全体の事業承継・M&A補助金情報

高知県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

高知市の主要業種別ガイド

高知市の主要産業(商業・サービス・水産・食品加工・農業)向けの事業承継ガイドです。

高知県の他の市区町村ガイド

高知県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています(2026-09-10 確認)。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

A高知商工会議所が相談先です。親族内承継や第三者承継は、高知県事業承継・引継ぎ支援センターにも早めに相談できます。公式サイトはhttp://www.kochi-hikitsugi.go.jp/です。後継者の状況と引き継ぐ事業を整理しておきましょう。
A事業承継促進枠の補助上限は通常800万円です。補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内です。賃上げ要件(1人当たり給与総額3%以上の上昇)を満たすと上限1,000万円に引き上がります。800万円を超える部分は一律1/2以内です。対象は親族内・従業員承継で、M&Aによる第三者承継は対象外です。賃上げが未達の場合は引き上げ額の返還が必要です。
A専門家活用枠の通常の買い手・売り手支援類型は上限600万円で、DD費用を200万円上乗せできます。買い手は2/3以内、売り手は条件により1/2または2/3以内です。小規模売り手支援類型は上限450万円、2/3以内です。買い手支援類型の100億企業特例は上限2,000万円で、1,000万円以下は1/2、超える部分は1/3です。各類型は同一公募回での重複申請ができません。
APMI推進枠のPMI専門家活用類型は上限150万円、1/2以内です。事業統合投資類型は上限800万円で、補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内、賃上げ要件達成時は上限1,000万円です。廃業・再チャレンジ枠の単独申請は上限300万円、2/3以内です。M&Aで譲り渡せなかった事業の廃業や、承継に伴う一部廃業などが対象になります。
A高知商工会議所が入口になります。高知県の事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継の進め方から第三者への引継ぎまで無料で相談できます。
A電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行には時間がかかるため、16次公募の申請締切(2026年11月6日)から逆算して早めに取得してください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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