南国市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
南国市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは高知県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
南国市には商工会議所が設置されておらず、地区の商工会が事業承継・M&A補助金の相談窓口になります。所在地の商工会は高知県商工会連合会のサイトで検索できます。より専門的な相談や、事業承継計画書の策定支援を受けたい場合は、高知県事業承継・引継ぎ支援センターが窓口です。農業・施設園芸や食品製造・加工、運輸・物流を営む南国市の事業者は、まず自社を管轄する商工会を確認したうえで相談を始めましょう。16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定で、2026年9月11日時点ではまだ始まっていません。採択は交付決定そのものではなく、補助金は実績報告後の精算払いで支払われます。16次公募の採択日は2026年12月下旬以降、順次発表される予定です。
県全体の情報
高知県全体の窓口一覧と制度の使い方は「高知県の事業承継・M&A補助金ガイド」もあわせてご確認ください。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
南国市の相談窓口
南国市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
| 窓口 | 高知県商工会連合会 |
|---|---|
| 種別 | 商工会連合会 |
| 公式サイト | http://www.kochi-shokokai.jp/ |
| 補足 | 南国市に商工会議所が無い地区は商工会が窓口です。所在地の商工会は高知県商工会連合会のサイトで検索してください |
高知県の事業承継・引継ぎ支援センター
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで無料で相談できます。
4つの申請枠と南国市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を南国市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は高知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を南国市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は高知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を南国市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は高知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を南国市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は高知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
