目次

和歌山市の事業承継・M&A補助金2026|対象と窓口

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

事業承継・M&Aに詳しい税理士・中小企業診断士が無料で診断します

無料相談

和歌山市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

この記事の結論

和歌山市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手(親族・従業員・第三者)と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは和歌山県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。

和歌山市で事業承継を検討する際は、通常の承継の形に加えて、制度上の特例にも目を向けておきたいところです。事業承継促進枠には、承継予定者が所有する法人が株式を取得するホールディングス承継の仕組みがあり、一定の要件を満たせば対象になります。専門家活用枠にも、将来売上高100億円を目指す買い手向けの特例や、小規模事業者等の売り手向けの類型があります。製造業や商業・サービス、水産加工などの事業者はもちろん、第三者承継(M&A)を検討する場合は専門家活用枠、統合後はPMI推進枠が対象です。相談先は和歌山商工会議所と和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターです。16次公募要領は公開済みで、申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。2026年9月11日時点では受付前のため、認定経営革新等支援機関への確認依頼も含め、早めの準備が大切です。

県全体の情報

和歌山県全体の窓口一覧と制度の使い方は「和歌山県の事業承継・M&A補助金ガイド」もあわせてご確認ください。

申請枠補助上限補助率主な対象
事業承継促進枠上限800万〜1,000万円1/3〜2/3親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
専門家活用枠上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円)1/3〜2/3第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
PMI推進枠公募要領で確認1/3〜2/3M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠原則300万円1/3〜2/3事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

和歌山市の相談窓口

和歌山市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

窓口和歌山商工会議所
種別商工会議所
公式サイトhttps://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/

和歌山県の事業承継・引継ぎ支援センター

国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ(M&A)の相手探しまで無料で相談できます。

事業承継・引継ぎ支援センターを探す 事業承継・引継ぎポータルサイト(中小企業庁)

4つの申請枠と和歌山市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

専門家活用枠を使う前に

専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者(登録M&A支援機関)への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。

事業承継促進枠を和歌山市で使う場合

補助上限:上限800万〜1,000万円 補助率:1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は和歌山県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を和歌山市で使う場合

補助上限:上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円) 補助率:1/3〜2/3

第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は和歌山県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を和歌山市で使う場合

補助上限:公募要領で確認 補助率:1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は和歌山県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を和歌山市で使う場合

補助上限:原則300万円 補助率:1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は和歌山県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

事業承継・M&Aに詳しい税理士・中小企業診断士が無料で診断します

無料相談

和歌山市の業種別 事業承継のポイント

和歌山市の主要産業(製造業・商業・サービス・水産加工)で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

和歌山市の製造業:事業承継で使える枠

和歌山市で製造業を営む事業者が親族や従業員へ引き継ぐ場合、検討したいのが事業承継促進枠です。承継予定者は役員としての経験や継続雇用の実績、または被承継者の親族であることなど、いずれかの要件を満たす必要があります。経営権と所有権の両方が移転することも条件です。第三者へのM&Aによる承継はこの枠の対象外で、専門家活用枠の管轄になります。事業計画では取組の必要性や実現可能性、収益性を説明できるようにしておきましょう。交付決定前の契約や発注は補助対象外となるため注意が必要です。

和歌山市の商業・サービス:事業承継で使える枠

和歌山市で商業・サービスに携わる事業者がM&Aで経営資源を譲り渡す、または譲り受ける場合は専門家活用枠が検討対象です。小規模事業者等の売り手には、上限450万円・補助率2/3以内の小規模売り手支援類型もあります。買い手の場合は表明保証保険料も対象経費に含められます。委託費のうちFA・仲介業務にかかる費用は、登録M&A支援機関の支援によるものだけが補助対象です。基本合意や最終契約の前に専門家契約を結んでおくことも必要な準備の一つです。

和歌山市の水産加工:事業承継で使える枠

和歌山市で水産加工を営む事業者がM&A後の経営統合を進める場合、PMI推進枠が選択肢になります。専門家への計画策定費用はPMI専門家活用類型(上限150万円)、製造ラインやシステムの統合投資は事業統合投資類型(上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円)で検討します。対象となるM&Aは、クロージングから3年以内の取組であることが条件です。グループ内の事業再編や親族間の承継はこの枠の対象になりません。既存事業の一部廃業を伴う場合は、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認しましょう。

和歌山市独自の中小企業支援制度(公式サイトで確認済み)

和歌山市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。

制度名補助額補助率対象担当・出典
和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金
受付状況:受付中(令和8年4月1日〜令和9年1月29日、予算枠に達し次第終了)
事業区分ごとに上限あり(国内販路開拓40万円・海外販路開拓70万円・自社製品改良50万円・新製品広告宣伝20万円・ECサイト構築30万円)補助対象経費の1/2市内中小企業者(法人)または市内に事務所を有する和歌山市民(個人)。見本市出展・自社ECサイト構築・新製品PR・自社製品改良等が対象産業交流局 産業部 商工振興課
073-435-1233
公式
2026-09-10 確認
和歌山市展示会等開催支援事業補助金
受付状況:受付中(令和8年4月1日〜令和9年1月29日、予算枠に達し次第終了)
最大100万円補助対象経費の1/2市内中小企業者等が複数事業者で開催する展示会・見本市(会場費・設営運営費・広報費等)産業交流局 産業部 商工振興課
073-435-1233
公式
2026-09-10 確認
和歌山市生産性向上ツール導入補助金
受付状況:申請受付開始 令和8年10月1日(木)〜(予算枠に達し次第終了、まだ受付前)
上限50万円補助対象経費の1/2市内中小企業者。生産性向上に資するAIツールまたはIT・IoTツール(予約管理・決済管理・顧客管理等)の導入。支援機関の助言を受けた事業計画書に基づき労働生産性2%以上向上見込みが必要。汎用チャットボット等の単純導入は対象外産業交流局 産業部 商工振興課
073-435-1233
公式
2026-09-10 確認
和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金(省エネルギー診断)
受付状況:受付中(令和8年4月22日〜令和9年2月26日、予算残1,879万円中の内数・先着順、令和8年9月4日時点)
上限5万円対象経費の10/10市内事業所の省エネルギー診断(電力・燃料等の総合診断・伴走支援)の受診費用市民環境局 環境部 環境政策課
073-435-1114
公式
2026-09-10 確認
和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金(省エネルギー化)
受付状況:受付中(令和8年4月22日〜令和9年1月29日、先着順・予算がなくなり次第終了)
上限50万円対象経費の1/2市内中小企業。直近3年以内の省エネ診断の改善提案に基づく省エネルギー化(LED化は要診断、空調改修等)市民環境局 環境部 環境政策課
073-435-1114
公式
2026-09-10 確認
和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(事業所向け太陽光発電設備)
受付状況:受付中(令和8年4月27日〜令和9年1月29日、先着順、事業所向け予算残1,190万円/2,000万円・令和8年9月4日時点)
5万円/kW(上限400万円)定額(1kWあたり5万円)市内事業所に太陽光発電設備を設置する事業者(自家消費率50%以上、FIT/FIP認定を取得しないこと等)市民環境局 環境部 環境政策課
073-435-1114
公式
2026-09-10 確認
和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金
受付状況:太陽光・蓄電池は受付中(令和8年5月22日〜11月30日、先着順)/高効率空調・照明・給湯機器は予算到達のため令和8年8月5日受付終了
太陽光発電設備:5万円/kW(上限250万円)/蓄電池:価格の1/3(上限320万円)/高効率空調機器:上限600万円/高効率照明機器:上限300万円/高効率給湯機器:上限250万円太陽光は定額、蓄電池・空調・照明・給湯は対象経費の1/2〜1/3県内事業所に設備を設置する事業者。※和歌山市・那智勝浦町は環境省から個別に交付を受け市が独自実施しているため対象外(和歌山市分は市の「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を参照)環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課
073-441-2674
公式
2026-09-10 確認
省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金
受付状況:受付中(省エネ診断事業:令和8年4月20日〜令和9年3月1日/見える化等事業:〜11月2日、先着順)
1件あたり上限100万円補助対象経費の1/2以内県内中小企業者。省エネ診断・CO2排出量見える化(Scope1〜3算定)・脱炭素認証取得等に要する経費(コンサル費・診断費・ソフトウェア導入費)商工労働部 企業政策局 成長産業推進課 GX推進班
073-441-2354
公式
2026-09-10 確認

国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。

和歌山市で申請するときのコツ

和歌山市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

  1. 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
  2. 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
  3. 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
  4. 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。

申請前に必ず確認すること

  • 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
  • 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
  • 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

和歌山県全体の事業承継・M&A補助金情報

和歌山県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

和歌山市の主要業種別ガイド

和歌山市の主要産業(製造業・商業・サービス・水産加工)向けの事業承継ガイドです。

和歌山県の他の市区町村ガイド

和歌山県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています(2026-09-10 確認)。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

A和歌山商工会議所が相談先です。親族内承継や第三者承継は、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターにも早めに相談できます。公式サイトはhttps://wakayama-hikitsugi.go.jp/です。後継者の状況と引き継ぐ事業、承継のおおまかな時期を整理してから相談すると、話がスムーズに進みます。
A親族内・従業員承継を対象とする事業承継促進枠では、補助率は通常1/2以内、小規模事業者等は2/3以内で、上限額は800万円です。従業員1人当たり給与の伸び率が3%以上となる賃上げを表明し達成すると、上限は1,000万円まで引き上げられます。800万円を超える部分の補助率は一律1/2以内です。M&Aによる第三者承継はこの枠の対象外で、専門家活用枠を検討します。
AM&Aによる第三者承継では専門家活用枠を使います。買い手支援類型は補助率2/3以内、上限600万円(DD費用上乗せで800万円)です。売り手支援類型は直近の営業利益等の状況により1/2または2/3以内となります。小規模事業者等の売り手には上限450万円の小規模売り手支援類型もあります。将来売上高100億円を目指す買い手には上限2,000万円の特例もありますが、通常版との同時申請はできません。
A統合後の取り組みにはPMI推進枠があります。専門家への計画策定費用はPMI専門家活用類型(上限150万円、1/2以内)、設備やシステムの統合投資は事業統合投資類型(上限800万円、賃上げ達成で1,000万円)で検討します。M&Aで事業を譲り渡せなかった場合や、承継に伴う一部廃業には廃業・再チャレンジ枠を使います。単独申請の上限は300万円、補助率は2/3以内です。対象となる廃業の要件を事前に確認しましょう。
A和歌山商工会議所が入口になります。和歌山県の事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継の進め方から第三者への引継ぎまで無料で相談できます。
A電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行には時間がかかるため、16次公募の申請締切(2026年11月6日)から逆算して早めに取得してください。
専門家1 専門家2 専門家3 専門家4

無料で専門家に相談できます

税理士・中小企業診断士・行政書士・M&A支援機関が、承継の型に合った申請枠を診断し、申請をサポートします。

相談・診断は完全無料 申請実績豊富な専門家が対応 最短翌日に折り返し連絡

本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

補助金の申請・手続きを専門家に任せる

補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。

最新の問い合わせ・相談 もっと見る(過去の相談)→
事業承継・M&A補助金のことなら
専門家チーム 専門家 専門家 事業承継・M&Aをお考えの方 専門家に無料相談する 専門家 専門家 地域・業種から選べる お近くの専門家を探す