徳島市の事業承継・M&A補助金2026｜相談窓口
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
徳島市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
徳島市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは徳島県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
徳島市で事業承継を検討する際は、通常の承継の形に加えて、制度上の特例にも目を向けておきたいところです。事業承継促進枠には、承継予定者が所有する法人が株式を取得するホールディングス承継の仕組みがあり、一定の要件を満たせば対象になります。専門家活用枠にも、将来売上高100億円を目指す買い手向けの特例や、小規模事業者等の売り手向けの類型があります。商業・サービスや製造業、食品加工などの事業者はもちろん、第三者承継(M&A)を検討する場合は専門家活用枠、統合後はPMI推進枠が対象です。相談先は徳島商工会議所と徳島県事業承継・引継ぎ支援センターです。16次公募要領は公開済みで、申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。2026年9月11日時点では受付前のため、認定経営革新等支援機関への確認依頼も含め、早めの準備が大切です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
徳島市の相談窓口
徳島市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と徳島市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を徳島市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は徳島県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を徳島市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は徳島県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を徳島市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は徳島県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を徳島市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は徳島県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
徳島市の業種別 事業承継のポイント
徳島市の主要産業（商業・サービス・製造業・食品加工）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
徳島市の商業・サービス：事業承継で使える枠
徳島市で商業・サービスを営む事業者が親族や従業員へ引き継ぐ場合、検討したいのが事業承継促進枠です。承継予定者は役員としての経験や継続雇用の実績、または被承継者の親族であることなど、いずれかの要件を満たす必要があります。経営権と所有権の両方が移転することも条件です。第三者へのM&Aによる承継はこの枠の対象外で、専門家活用枠の管轄になります。事業計画では取組の必要性や実現可能性、収益性を説明できるようにしておきましょう。交付決定前の契約や発注は補助対象外となるため注意が必要です。
徳島市の製造業：事業承継で使える枠
徳島市で製造業に携わる事業者がM&Aで経営資源を譲り渡す、または譲り受ける場合は専門家活用枠が検討対象です。小規模事業者等の売り手には、上限450万円・補助率2/3以内の小規模売り手支援類型もあります。買い手の場合は表明保証保険料も対象経費に含められます。委託費のうちFA・仲介業務にかかる費用は、登録M&A支援機関の支援によるものだけが補助対象です。基本合意や最終契約の前に専門家契約を結んでおくことも必要な準備の一つです。
徳島市の食品加工：事業承継で使える枠
徳島市で食品加工を営む事業者がM&A後の経営統合を進める場合、PMI推進枠が選択肢になります。専門家への計画策定費用はPMI専門家活用類型（上限150万円）、製造ラインやシステムの統合投資は事業統合投資類型（上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円）で検討します。対象となるM&Aは、クロージングから3年以内の取組であることが条件です。グループ内の事業再編や親族間の承継はこの枠の対象になりません。既存事業の一部廃業を伴う場合は、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認しましょう。
徳島市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
徳島市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
徳島市創業促進事業補助金
受付状況：令和8年度分は募集終了（募集期間:令和8年4月14日〜6月12日）。最終更新2026年8月31日時点で交付決定者発表済み | 上限30万円 | 3分の2以内 | 申請日において創業後3年を経過していない個人事業主・法人（本市に住民登録・本店等を有する者、認定連携支援事業者等への相談が要件） | 経済政策課
088-621-5225
公式
2026-09-10 確認 |
徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金
受付状況：受付中（募集期間:令和8年4月14日〜令和9年1月29日、予算額に達し次第終了） | 海外販路拡大事業:上限50万円／展示会等出展事業:国内上限30万円・海外上限50万円／製品開発・改良事業:上限30万円（外部専門家委託等で50〜70万円） | 2分の1 | 市内に1年以上本店・事業所を置く中小企業基本法上の中小企業者（製造業） | 経済政策課
088-621-5225
公式
2026-09-10 確認 |
徳島市企業立地促進補助制度（情報通信関連事業所立地促進制度）
受付状況：通年実施中（企業立地促進補助制度の一部。最終更新2026年4月1日） | 施設整備補助:上限500万円（施設整備費の1/4等）／オフィス賃料補助:年上限300万円を3年間／雇用奨励金:新規地元雇用1人につき40万円・1事業所上限4,000万円 | 施設整備費の1/4等（制度ごとに規定） | コールセンター・データセンター・クラウドサービス等の情報通信関連事業所を新設する企業（新規地元雇用者5人以上） | 経済政策課
088-621-5225
公式
2026-09-10 確認 |
徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金
受付状況：受付中（募集期間:令和8年4月14日〜令和9年1月29日、予算額に達し次第終了） | 上限10万円 | 10分の10 | 市内に1年以上本店・事業所を置く中小企業者で、新たにECモール出店またはEC機能を実装する者 | 経済政策課
088-621-5225
公式
2026-09-10 確認 |
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金
受付状況：受付中（募集期間:令和8年7月1日〜令和9年1月8日、予算額に達し次第終了。事前相談予約締切は令和8年12月15日） | 上限25万円（下限5万円） | 2分の1以内 | 市内に1年以上事業所を置く中小企業者（「徳島市中小企業DX診断訪問事業」の事前相談を受けた事業が要件） | 経済政策課
088-621-5225
公式
2026-09-10 確認 |
徳島県物流高度化支援事業費補助金
受付状況：令和8年度分は募集終了（募集期間:令和8年4月1日〜5月22日） | 輸送効率化機器・荷役効率化機器:上限200万円（下限10万円）／荷待ち時間短縮（施設整備含む）:上限1,000万円（下限10万円）／共同配送:上限500万円（下限10万円） | 1/2（共同配送のみ2/3） | 県内の営業用トラック事業者、および荷主となる中小企業者・小規模企業者 | 公式
2026-09-10 確認 |
徳島県中小企業等GX促進事業費補助金
受付状況：受付中（募集期間:令和8年7月13日〜随時、予算額に達し次第終了） | 上限2,000万円（次世代太陽電池を導入する場合は上限4,000万円） | 2分の1以内 | 県内中小企業者等（脱炭素発電設備〈太陽光発電等〉または蓄電池を県内事業所に新規導入。投下固定資産額500万円以上） | 公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）
受付状況：受付中・締切間近（交付申請提出期日:令和8年9月30日まで。R8.8.28時点で太陽光は余裕あり、蓄電池は残りわずか） | 太陽光発電設備のみ:上限500万円（出力kW×5万円）／太陽光発電設備+蓄電池:上限1,000万円 | 太陽光は出力単価（定額）、蓄電池は1/3（1kWhあたり単価上限あり） | 県内に事業所を有する中小企業者等（NPO法人・社会福祉法人等含む） | 公式
2026-09-10 確認 |
徳島県生産性向上・成長力強化支援事業費補助金
受付状況：令和8年度分は募集終了（募集期間:令和8年1月末〜3月31日）。実績報告締切は令和9年1月29日 | 10万円〜500万円 | 2分の1以内 | 県内中小企業基本法上の中小・小規模事業者（商工会議所等の支援を受け策定した経営計画に基づく設備投資等） | 同補助金運営事務局（委託先:株式会社テレコメディア）
088-602-1237
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
徳島市で申請するときのコツ
徳島市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
徳島県全体の事業承継・M&A補助金情報
徳島県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
徳島市の主要業種別ガイド
徳島市の主要産業（商業・サービス・製造業・食品加工）向けの事業承継ガイドです。
徳島県の他の市区町村ガイド
徳島県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
徳島市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
