松山市の事業承継・M&A補助金2026｜相談窓口ガイド

松山市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

松山市で事業承継・M&Aの相談先を探す際は、まず松山商工会議所に制度の概要を確認しましょう。事業承継計画の策定支援や、第三者への譲渡を含む幅広い相談は、愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターが担っています。食品製造・加工や観光・宿泊業、医療・介護福祉を営む松山市の事業者は、承継形態（親族内・従業員・第三者）を整理したうえで、両窓口を使い分けるとよいでしょう。16次公募の要領は公開済みですが、2026年9月11日時点で申請受付は始まっておらず、受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。採択後はまず交付申請を行い、交付決定を受けてから契約や発注を進めることが原則です。認定経営革新等支援機関による確認書の発行には時間がかかるため、早めの依頼が必要です。

松山市の相談窓口

松山市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

4つの申請枠と松山市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

事業承継促進枠を松山市で使う場合

補助上限：上限800万〜1,000万円　補助率：1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は愛媛県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を松山市で使う場合

補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円）　補助率：1/3〜2/3

第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は愛媛県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を松山市で使う場合

補助上限：公募要領で確認　補助率：1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は愛媛県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を松山市で使う場合

補助上限：原則300万円　補助率：1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は愛媛県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

松山市の業種別 事業承継のポイント

松山市の主要産業（食品製造・加工・観光・宿泊業・医療・介護福祉）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

松山市の食品製造・加工：事業承継で使える枠

食品製造・加工業を松山市で営む事業者が親族内承継を予定する場合、事業承継促進枠の対象です。承継予定者は役員として3年以上、または継続3年以上雇用され業務に従事した経験が必要です。対象会社が公募申請時点で3期分の決算・申告を完了していることも確認しましょう。M&Aによる第三者承継はこの枠の対象外で、専門家活用枠での申請になります。認定経営革新等支援機関による確認書の発行を早めに依頼しておくことが大切です。採択後は交付申請を経て交付決定を受けてから着手することが原則です。

松山市の観光・宿泊業：事業承継で使える枠

観光・宿泊業を松山市で営む事業者が第三者に経営資源を譲り渡す場合は、専門家活用枠の売り手支援類型を検討します。補助率は営業利益率の低下や赤字に該当すれば2/3以内、非該当なら1/2以内です。委託費のうちFA・仲介業務は、M&A支援機関登録制度に登録された業者による支援分のみが対象で、相見積りも登録業者から取得する必要があります。採択後は交付申請を経て交付決定を受けてから着手することが原則です。補助金は実績報告後に金額が確定する精算払いのため、資金計画にも注意しましょう。

松山市の医療・介護福祉：事業承継で使える枠

医療・介護福祉分野の事業を松山市でM&A後に統合する場合は、PMI推進枠を検討します。専門家費用はPMI専門家活用類型（上限150万円、1/2以内）、設備やシステムの統合投資は事業統合投資類型（上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円）で申請します。M&A仲介手数料やDD費用は事業統合投資類型の対象外です。補助金は実績報告後に金額が確定する精算払いのため、資金計画にも注意しましょう。小規模事業者等の定義は業種ごとに従業員数の基準が異なるため、事前に確認しましょう。

松山市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

松山市で申請するときのコツ

松山市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

1. 愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター（https://ehime-hikitsugi.go.jp/）へ早めに相談しましょう。後継者不在の相談にも対応しています。
2. 専門家活用枠のFA・仲介費用は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援分のみが対象です。依頼前に登録の有無を確認しましょう。
3. 16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。要領は公開済みでも受付前の期間があるため準備を急ぎましょう。
4. 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムの取得には1〜2週間、混雑時は3週間ほどかかるため早めに手続きしましょう。

愛媛県全体の事業承継・M&A補助金情報

愛媛県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

松山市の主要業種別ガイド

松山市の主要産業（食品製造・加工・観光・宿泊業・医療・介護福祉）向けの事業承継ガイドです。

愛媛県の他の市区町村ガイド

愛媛県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

松山市での申請に役立つ記事

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
• 松山商工会議所