鹿児島市の事業承継・M&A補助金2026｜窓口と申請の流れ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
鹿児島市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
鹿児島市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは鹿児島県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
鹿児島市で食品・畜産や製造業を営む事業者が事業承継やM&Aを検討する際は、自社の経営資源や取引関係を整理したうえで、補助金の対象枠を確かめましょう。身近な相談先は鹿児島商工会議所です。経営権や所有権の移転方法によって使える枠が変わるため、早めに整理しておくと手続きがスムーズです。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
鹿児島市の相談窓口
鹿児島市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と鹿児島市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を鹿児島市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は鹿児島県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を鹿児島市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は鹿児島県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を鹿児島市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は鹿児島県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を鹿児島市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は鹿児島県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
鹿児島市の業種別 事業承継のポイント
鹿児島市の主要産業（食品・畜産・製造業・IT）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
鹿児島市の食品・畜産：事業承継で使える枠
鹿児島市の食品・畜産で承継を検討する際は、仕入れや加工工程、販売先との関係を整理しましょう。親族内・従業員承継なら事業承継促進枠が対象です。承継予定者は役員や従業員として3年以上の経験、または被承継者の親族であることなどの要件を満たす必要があります。経営権と所有権の両方を移す計画を整理しましょう。補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内、上限は800万円です。賃上げ要件を満たせば上限1,000万円です。M&Aによる第三者承継はこの枠の対象外です。
鹿児島市の製造業：事業承継で使える枠
鹿児島市の製造業で承継を検討する際は、取引先との受発注関係や生産設備の状況を整理しましょう。第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aでは専門家活用枠を検討します。買い手支援類型は上限600万円、DD費用を200万円上乗せでき合計800万円です。売り手支援類型も上限600万円で、業績が低下していれば補助率2/3、それ以外は1/2です。FA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。相見積りで最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外です。
鹿児島市のIT：事業承継で使える枠
鹿児島市のITで承継を検討する際は、受託契約の内容や開発体制、既存顧客との取引関係を整理しましょう。M&A後の統合ではPMI推進枠を検討します。PMI専門家活用類型は計画策定の専門家費用が対象で上限150万円、補助率1/2以内です。事業統合投資類型は設備やシステムの統合投資が対象で上限800万円、小規模事業者等は補助率2/3以内です。仲介手数料やDD費用、PMI専門家への手数料は事業統合投資類型の対象外です。
鹿児島市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
鹿児島市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
中小企業等生産性向上支援事業（ICTツール導入補助）
受付状況：受付中（1次募集:令和8年4月1日〜9月30日、2次募集:令和8年10月1日〜12月25日。予算執行状況により予告なく終了の場合あり／2026年6月29日更新） | 上限50万円（ハードウェア購入費は上限10万円） | 補助対象経費の2分の1以内 | 鹿児島市内に本店又は主たる事務所を有する中小企業者・小規模事業者（個人事業主含む）。同一事業を1年以上経営していること、過去3年以内に同事業の補助を受けていないこと等が条件。業種の限定なし | 産業局産業振興部産業支援課
099-216-1323
公式
2026-09-10 確認 |
ゼロカーボン推進支援事業（省エネ）補助金
受付状況：受付中だが予算残りわずか（令和8年度予算400万円のうち約99%消化、2026年8月25日時点で残り5万円程度、先着順のため事実上終了間近）。公募期間は本来令和8年5月13日〜令和9年2月26日だが予算到達次第終了 | 上限100万円（照明器具のみの場合は上限50万円） | 補助対象経費の2分の1以内（照明器具は3分の1以内） | 前年度エネルギー使用量（原油換算）が1,500kl未満の市内中小事業者等。高効率照明・高効率空調・高効率給湯・高機能換気設備、コージェネレーションシステム等（トップランナー基準を満たす新品）の導入。既存設備の更新であること、市内に本社・営業所を有する事業者による施工であることが要件。太陽光発電設備・蓄電池は対象外 | 環境局環境部環境政策課
099-216-1479
公式
2026-09-10 確認 |
サービス業生産性向上支援事業費補助金
受付状況：令和8年度募集終了（1次:令和8年5月11日〜6月12日、2次:令和8年7月21日〜8月21日、いずれも終了） | 上限300万円（産業競争力強化法上の中堅企業者は上限600万円） | 補助対象経費の3分の2以内 | 鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有し、卸売業・小売業・飲食サービス業・宿泊業・情報通信業・運輸業・不動産業等のサービス業を営む中小企業者・中堅企業者。デジタル化・省力化等による生産性向上の取組（機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家招へい経費、研修費など） | 商工労働水産部中小企業支援課
099-286-2951
公式
2026-09-10 確認 |
自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業（R8年度）
受付状況：公募期間 令和8年6月17日〜令和8年11月27日（先着順、予算に達し次第終了） | 太陽光発電設備：5万円/kW（上限100kW）／蓄電池：上限87万円 | 太陽光発電設備はkW単価制（上限あり）、蓄電池は価格の3分の1以内（20kWh未満は5.1万円/kWh、20kWh以上は6.3万円/kWhを上限とし、いずれも87万円を超えた場合は87万円を交付額とする） | 県内に事業所を置く中小事業者等（法人その他の団体及び個人事業主）が自家消費型太陽光発電設備・蓄電池を導入する事業。国や地方自治体の他の補助金との併用不可、FIT/FIP認定を取得しないこと等が要件 | 商工労働水産部エネルギー対策課
099-286-2727
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
鹿児島市で申請するときのコツ
鹿児島市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の状況を整理して伝えることが出発点です。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
鹿児島県全体の事業承継・M&A補助金情報
鹿児島県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
鹿児島市の主要業種別ガイド
鹿児島市の主要産業（食品・畜産・製造業・IT）向けの事業承継ガイドです。
鹿児島県の他の市区町村ガイド
鹿児島県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
鹿児島市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
