茨木市の事業承継・M&A補助金2026｜相談窓口と対象枠
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
茨木市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
茨木市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
茨木市の製造業やITの事業者にとって、16次公募は大阪府内で承継やM&Aを進める機会になります。賃上げ要件を満たせば補助上限が引き上げられる特例もあります。申請の準備は茨木商工会議所に相談しながら進めましょう。公募要領は枠ごとに分かれているため、自社の状況に合う枠を早めに見極めることが大切です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
茨木市の相談窓口
茨木市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と茨木市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を茨木市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を茨木市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を茨木市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を茨木市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
茨木市の業種別 事業承継のポイント
茨木市の主要産業（製造業・物流・IT）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
茨木市の製造業：事業承継で使える枠
茨木市の製造業で承継を検討する際は、取引先との受発注関係や生産設備の状況を整理しましょう。親族内・従業員承継なら事業承継促進枠が対象です。承継予定者は役員や従業員として3年以上の経験、または被承継者の親族であることなどの要件を満たす必要があります。経営権と所有権の両方を移す計画を整理しましょう。補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内、上限は800万円です。賃上げ要件を満たせば上限1,000万円です。M&Aによる第三者承継はこの枠の対象外です。
茨木市の物流：事業承継で使える枠
茨木市の物流で承継を検討する際は、荷主との契約や倉庫・車両の状況を整理しましょう。第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aでは専門家活用枠を検討します。買い手支援類型は上限600万円、DD費用を200万円上乗せでき合計800万円です。売り手支援類型も上限600万円で、業績が低下していれば補助率2/3、それ以外は1/2です。FA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。相見積りで最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外です。
茨木市のIT：事業承継で使える枠
茨木市のITで承継を検討する際は、受託契約の内容や開発体制、既存顧客との取引関係を整理しましょう。M&A後の統合ではPMI推進枠を検討します。PMI専門家活用類型は計画策定の専門家費用が対象で上限150万円、補助率1/2以内です。事業統合投資類型は設備やシステムの統合投資が対象で上限800万円、小規模事業者等は補助率2/3以内です。仲介手数料やDD費用、PMI専門家への手数料は事業統合投資類型の対象外です。
茨木市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
茨木市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
創業促進事業補助
受付状況：受付中（随時／2026年4月1日更新版で公開中） | 改築（改装）工事費：上限50万円／テナント賃借料：月額上限5万円（商店街・中心市街地の小売業・飲食店は最長12か月、それ以外は最長6か月） | 改築（改装）工事費の50%、賃借料（共益費・消費税除く）の50% | 茨木市内で初めて事業を始める方・創業後5年未満の方が新たに開設する店舗・事務所等の改築（改装）工事費・テナント賃借料（建物に付属しない備品類は対象外） | 茨木市 くらし産業環境部 産業振興課
072-620-1620
公式
2026-09-10 確認 |
茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助制度
受付状況：募集中（令和8年4月13日～12月18日、先着順・予算上限あり） | 上限300万円（1事業者あたり） | 太陽光発電：モジュール最大出力1kWあたり12,500円／その他設備（LED照明・高効率空調・地中熱利用・断熱改修等）：補助対象経費の1/3 | 市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項）が行うLED照明・高効率空調・断熱改修・太陽光発電等の設備導入。補助対象経費50万円以上、CO2削減効果要件あり | 茨木市 くらし産業環境部 環境政策課
072-620-1644
公式
2026-09-10 確認 |
茨木市省エネ診断受診事業補助金
受付状況：受付中（令和8年4月1日～令和9年3月1日、先着順・予算上限あり） | 上限25,000円（千円未満切り捨て） | 補助対象経費（省エネ診断受診費用）の実費、上限額まで | 市内に事業所を有する中小企業者が受診する省エネルギーセンター等による省エネ最適化診断・省エネお助け隊診断等の受診費用 | 茨木市 くらし産業環境部 環境政策課
072-620-1644
公式
2026-09-10 確認 |
茨木市環境管理制度認証取得事業補助制度
受付状況：受付中（令和8年4月1日～令和9年3月1日、先着順・予算上限あり） | ISO14001：上限50万円／KES・エコアクション21・エコステージ：上限20万円 | 補助対象経費の1/2 | 市内中小企業者が新たにISO14001・KES・エコアクション21・エコステージのいずれかを認証取得する経費（審査登録手数料・コンサル費用等） | 茨木市 くらし産業環境部 環境政策課
072-620-1644
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」認定・助成金
受付状況：令和8年度募集終了（募集期間：令和8年5月18日～7月17日） | 上限150万円/件（11件程度採択） | 補助対象経費の1/2以内 | 大阪府内に本店を有する中小製造業者（資本金3億円以下または従業員300人以下、みなし大企業除く）が行う先端技術開発・社会実装等の研究開発・設計・試作・特許/市場調査費用（設備購入そのものではなくR&D費用） | 大阪府商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課 技術支援グループ
06-6210-9705
公式
2026-09-10 確認 |
令和7年度中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
受付状況：終了（令和7年5月30日、予算上限到達のため受付終了） | 省エネルギー設備・定置用蓄電池：上限300万円（1法人あたり）／太陽光パネル：2万円/kW | 省エネルギー設備・定置用蓄電池：設備費の1/3以内 | 大阪府内の工場・事業場で対策計画書（府条例の任意届出制度）に基づき省エネ設備更新・太陽光パネル・定置用蓄電池を導入する中小事業者（脱炭素経営宣言が必要） | 大阪府環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課（おおさかスマートエネルギーセンター内）
06-6210-9254
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
受付状況：受付終了（令和8年6月30日締切。1,201件申請中698件交付決定・令和8年9月4日時点） | 上限500万円、下限20万円（1法人あたり） | 補助対象経費の1/2 | 大阪府内の工場・事業場で既存空調機を高効率空調機（グリーン購入法適合）へ更新する中小事業者（脱炭素経営宣言が必要） | 大阪府環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課（おおさかスマートエネルギーセンター内）
06-4256-8175
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
茨木市で申請するときのコツ
茨木市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 大阪府事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の状況を整理して伝えることが出発点です。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
大阪府全体の事業承継・M&A補助金情報
大阪府全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
茨木市の主要業種別ガイド
茨木市の主要産業（製造業・物流・IT）向けの事業承継ガイドです。
大阪府の他の市区町村ガイド
大阪府内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
茨木市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
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