卸売業の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド
この記事の結論
卸売業の事業承継・M&Aでは、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。対象経費の区分は公募要領の表記どおりに整理してから申請してください。
卸売業は仕入先・販売先との取引ネットワークが事業価値の中心になりやすく、経営者交代時にはこれらの関係をどう維持するかが実務上の焦点になります。営業・仕入れ実務の経験を積んだ従業員が承継する場合は事業承継促進枠、廃業を検討する同業者をM&Aで譲り受けて取引先や在庫網を統合する場合は専門家活用枠、統合後の受発注・在庫管理システムの一本化にはPMI推進枠が選択肢になります。デューデリジェンス費用の上乗せは、取引先との契約継続性や在庫状況の確認に活用できます。譲り受ける倉庫等の不動産そのものの購入費用や、対価を得て売却する在庫の処分費は補助対象外である点にも注意が必要です。また、専門家活用枠の交付を受けた場合は補助事業完了後3年間にわたり事業化状況報告の提出が必要になるため、取引先との関係維持を見据えた長期的な計画作りが求められます。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
卸売業で使える対象経費と申請枠
卸売業の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
事業承継促進枠：卸売業での使い方
営業・仕入れ担当として長年従事してきた従業員が代表を引き継ぐ
審査で効く理由
仕入先・販売先との取引関係を維持したまま経営権を移せます
専門家活用枠（買い手支援）：卸売業での使い方
廃業を検討する同業の卸売業者を譲り受け、取引先や在庫網を統合する
審査で効く理由
卸売業は取引先ネットワークが価値の中心になりやすく、DD費用の上乗せが取引状況の確認に活用できます
デューデリジェンス費用：卸売業での使い方
譲り受け予定先の主要取引先との契約継続性や在庫の状況を専門家に確認する
審査で効く理由
取引先の継続性・在庫の適正性は承継後の収益性に直結する重点確認事項になります
PMI推進枠：卸売業での使い方
統合後、受発注・在庫管理システムを一本化する投資を行う
審査で効く理由
事業統合投資類型はシステム統合による経営統合効果を対象とします
廃業費（原状回復・在庫処分）：卸売業での使い方
統合に伴い不要となる倉庫の原状回復や余剰在庫の処分を行う
審査で効く理由
主枠と併用申請することで廃業に伴う費用を上乗せで計上できます
卸売業の事業計画で書くべき観点
卸売業で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。
- 仕入先・販売先との取引関係を承継後どう維持するか
- 在庫・物流体制を承継後どう効率化し付加価値額を高めるか
- 承継予定者が営業・仕入れ実務でどのような経験を積んできたか
- 事業統合によって取扱品目・販売エリアがどう広がるか
- 生産性向上要件(付加価値額の伸び率)をどのような取り組みで達成するか
