塗装業の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド
この記事の結論
塗装業の事業承継・M&Aでは、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。対象経費の区分は公募要領の表記どおりに整理してから申請してください。
塗装業は建設業許可や職人の技術・経験が施工品質を左右し、経営者交代時には技術者体制と許可の取り扱いをどう整理するかが実務上の焦点になります。現場で経験を積んだ従業員が承継する場合は事業承継促進枠、廃業を検討する同業者をM&Aで譲り受けて職人や元請との取引を引き継ぐ場合は専門家活用枠、統合後の積算・会計システムの一本化にはPMI推進枠が選択肢になります。建設業許可の承継手続きは本補助金の要件とは別の行政手続きであり、都道府県の担当窓口や行政書士への確認が欠かせません。老朽化した高所作業車や吹付機の更新は生産性向上要件の裏付けとなる投資として事業計画に位置づけられます。また、専門家活用枠を利用する場合はFA・仲介業務に係る委託費の対象が登録M&A支援機関に限られるため、契約前に相手方の登録状況を確認しておくことが実務上のポイントです。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
塗装業で使える対象経費と申請枠
塗装業の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
事業承継促進枠：塗装業での使い方
塗装職人・現場責任者として経験を積んだ従業員が代表を引き継ぐ
審査で効く理由
施工品質や元請・顧客との信頼関係を維持したまま経営権を移せます
承継前の設備投資：塗装業での使い方
老朽化した高所作業車や吹付機を更新し施工対応力を高める
審査で効く理由
付加価値額の伸び率要件を達成する具体的な取り組みとして示せます
専門家活用枠（買い手支援）：塗装業での使い方
廃業を検討する同業の塗装会社を譲り受け、職人や元請との取引を引き継ぐ
審査で効く理由
建設業許可や技術者の承継が論点になりやすく、DD費用の上乗せが確認に活用できます
デューデリジェンス費用：塗装業での使い方
譲り受け予定先の建設業許可の状況や施工中案件の契約関係を専門家に確認する
審査で効く理由
施工中案件の引き継ぎや許可要件は承継後の事業継続に直結する重点確認事項になります
PMI推進枠：塗装業での使い方
統合後、積算・会計システムを一本化する投資を行う
審査で効く理由
事業統合投資類型はシステム統合による経営統合効果を対象とします
塗装業の事業計画で書くべき観点
塗装業で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。
- 塗装職人・現場責任者の技術体制を承継後どう維持するか
- 建設業許可(塗装工事業)の取り扱いをどのタイミングで整理するか(専門家確認前提)
- 承継予定者が現場でどのような実務経験を積んできたか
- 元請・工務店等との取引関係を承継後どう維持するか
- 生産性向上要件(付加価値額の伸び率)をどのような設備投資で達成するか
