調剤薬局の事業承継・M&A補助金2026｜対象経費と許可

調剤薬局の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド

調剤薬局は薬剤師である後継者の確保が難しく、経営者の高齢化とあわせて事業承継やM&Aの相談が増えている業種です。事業承継・M&A補助金には、親族内・従業員承継を支援する事業承継促進枠、店舗の譲渡・譲受を支援する専門家活用枠、統合後のシステム統合等を支援するPMI推進枠、廃業に伴う費用を補う廃業・再チャレンジ枠の4つがあります。薬局開設許可の承継可否や手続きは保健所等の許可権者による審査事項であり、本補助金の審査対象ではないため、要件や手続きの詳細は専門家に確認することが必要です。本ページでは、補助金制度としての対象経費と申請の流れを中心に解説します。申請は電子申請システムのJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムの取得には1〜2週間、混雑時には3週間程度かかる点にも余裕を持って対応してください。

調剤薬局で使える対象経費と申請枠

調剤薬局の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

事業承継促進枠：調剤薬局での使い方

個人経営の調剤薬局で、店主である薬剤師の子や長年勤務した薬剤師が経営を引き継ぐ場面

専門家活用枠（買い手支援類型）：調剤薬局での使い方

近隣の調剤薬局を譲り受け、処方箋の応需体制や薬剤師を引き継いで店舗網を広げる場面

DD費用：調剤薬局での使い方

譲り受ける薬局の在庫医薬品の評価や調剤報酬債権、労務状況を専門家に調査してもらう場面

委託費：調剤薬局での使い方

薬局の譲渡先探しや条件交渉を登録M&A支援機関のFAに依頼する場面

PMI推進枠（事業統合投資類型）：調剤薬局での使い方

譲り受けた薬局の調剤支援システムや在庫管理システムを自社のものに統合する場面

調剤薬局の事業計画で書くべき観点

調剤薬局で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。

1. 薬局開設許可の承継可否や必要な手続きは、本補助金の申請要件とは別に保健所等の許可権者・専門家に確認したうえで事業計画に反映する。
2. 承継予定者（薬剤師）の勤務年数・調剤実績など実務経験を具体的に書く。
3. 処方箋応需先（医療機関）との関係や在庫医薬品の引継ぎ計画を事業計画に明記する。
4. 承継後5年間の付加価値額の伸び率3%/年を、応需体制や在宅対応など収益に直結する計画とあわせて示す。
5. 賃上げ要件を満たす場合は、薬剤師・登録販売者等の処遇改善計画と表明状況を記載する。

調剤薬局で対象外になりやすい経費・不備

調剤薬局の申請で対象外と判断されやすい経費・書類の不備です。事前に潰しておくと差し戻しを避けられます。

調剤薬局の申請前チェックリスト

調剤薬局で申請するときに揃えるものです。書類の不足は差し戻しの最大の原因です。

調剤薬局の申請の流れ

調剤薬局が事業承継・M&A補助金を申請するときの一般的な流れです。詳細は公募回ごとの公募要領に従ってください。

1. 事業承継・引継ぎ支援センターや顧問税理士に相談し、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）を固める
2. 承継の型と費用の時期から、4つの枠のどれで申請するかを決める
3. GビズIDプライムのアカウントを取得する
4. 公募要領を読み、対象経費の区分ごとに見積を取得する
5. 事業計画・必要書類を作成し、Jグランツから電子申請する
6. 採択・交付決定を受けてから契約・発注する
7. 事業を実施し、実績報告書を提出して補助金を受け取る

調剤薬局に関係する枠・経費別ガイド

調剤薬局でよく使われる枠と経費については、それぞれの解説ページもあわせてご覧ください。

調剤薬局の申請に役立つ記事

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）