歯科医院の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド
この記事の結論
歯科医院の事業承継・M&Aでは、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。対象経費の区分は公募要領の表記どおりに整理してから申請してください。
歯科医院は院長の高齢化に対して勤務医などの後継者確保が追いつかず、事業承継やM&Aの相談が増えている業種です。事業承継・M&A補助金は中小企業者等を対象とする制度で、個人事業主として開業している歯科医院であれば事業承継促進枠や専門家活用枠の対象になり得ます。一方、医療法人格を持つ歯科医院（歯科医療法人）は中小企業者等の定義から除外されており、本補助金の対象にはなりません。開設者交代にともなう保健所等への届出手続きは本補助金の審査対象ではなく、税理士・行政書士など専門家への別途確認が必要です。本ページでは、個人開業の歯科医院が承継・M&Aを行う際の対象経費と申請の流れを中心に解説します。承継予定者の実務経験や親族関係の要件は、個人事業主・法人のどちらであるかによって公募要領の定め方が細かく異なります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
歯科医院で使える対象経費と申請枠
歯科医院の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
事業承継促進枠：歯科医院での使い方
個人開業の歯科医院で、院長の子や長年勤務した勤務医が開設者としての地位を引き継ぐ場面
審査で効く理由
承継予定者の実務経験（雇用・従事3年以上等）を満たすことを示しやすく、個人事業主の共同申請要件にも対応できるため
専門家活用枠（買い手支援類型）：歯科医院での使い方
近隣の歯科医院を譲り受け、患者基盤や勤務医・歯科衛生士を引き継いで診療圏を広げる場面
審査で効く理由
経営資源（患者・スタッフ・診療設備）の引継ぎ内容を具体的に説明でき、DD等の専門家費用の必要性を示しやすいため
DD費用：歯科医院での使い方
譲り受ける歯科医院の診療報酬債権や医療機器のリース残債、労務状況を専門家に調査してもらう場面
審査で効く理由
買い手支援類型ではDD実施が実質的に必須とされており、取組の実現可能性を裏付ける材料になるため
保険料（表明保証保険）：歯科医院での使い方
医院の譲渡契約にあたり、未申告の負債や訴訟リスクがないことの表明保証に保険をかける場面
審査で効く理由
契約後に判明するリスクを軽減する備えとして計上できるため
PMI推進枠（事業統合投資類型）：歯科医院での使い方
譲り受けた医院のレセプトコンピュータや予約システムを自院のシステムに統合する場面
審査で効く理由
経営統合の効果を高める投資として位置づけやすいため
歯科医院の事業計画で書くべき観点
歯科医院で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。
- 医院の開設形態（個人事業主か医療法人か）を明確にし、医療法人の場合は本補助金の対象外である点を踏まえて計画を組み立てる。
- 承継予定者（勤務医等）の勤務年数・診療実績など実務経験を具体的に書く。
- 患者基盤・スタッフ（歯科衛生士・技工士等）の引継ぎ計画を事業計画に明記する。
- 承継後5年間の付加価値額の伸び率3%/年を、診療体制や診療科目の維持・拡充計画とあわせて示す。
- 開設者交代にともなう保健所への届出等の法的手続きは、本補助金の申請要件とは別に税理士・行政書士等の専門家に確認したうえで計画に反映する。
